行為口コミ　行為情報

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行為
行為（こうい）とは、人が自らの意志（意思）に基づいてする動作。転じて、性行為の婉曲表現として用いられることもある。
日常用語はともかくとして、哲学ではひとの行為と行動とは厳しく区別しなければならない。たとえば同一の走行という行動を、逃走と追跡というふたつの行為に区別するのはその行為者の自覚的な内的意図による。
日本の刑法学上の用語としては、行為は「人の意思に基づく身体の動静」と定義するのが伝統的通説である。周囲の事物の因果の流れに変動を及ぼす行為をいう。（例えば、刑法では、放置しておけばそのまま生存し続けていたはずの被害者を、その頚部を圧迫して窒息死させること）を作為（さくい）といい、自らの意思に基づき敢えて周囲の事物の因果の流れに変動を及ぼさない行為（例えば、足を滑らせて川に転落した被害者を、敢えて救助せずにそのまま放置すること）を不作為という。行為がなければ犯罪は成立しないという意味において、刑法学の最も基本的な概念であるといえる。

行為判定
行為判定（こういはんてい）とはテーブルトークRPG（TRPG）における代表的な用語のひとつ。プレイヤーキャラクターが試みようとするなんらかの行為の正否、達成度などを確定する作業を指す。「行動判定」、もしくは単に「判定」などと呼ぶこともある。
初期のTRPGでは鍵開け、毒などへの抵抗、鉄棒を折り曲げる等の行為それぞれに異なる判定のルールが適用される場合があった。これらを汎用的な一つのルールで処理しようとした方式を「一般行為判定」と呼ぶことがある。但し、その場合でも、戦闘だけは別個のルールで処理される場合も多い。
行為判定は、プレイヤーキャラクターが「何か」を行おうとするときに、その成否を判定するためのルールのことである。

行為無能力者
『制限行為能力者』より : 制限行為能力者（せいげんこういのうりょくしゃ）とは、単独では完全に有効な法律行為をすることができない者（行為能力のない者）のことをいう。具体的には、未成年者、成年被後見人、被保佐人、一部の被補助人を指す。
日本における同種の法律用語としては、無能力者又は行為無能力者という用語が用いられていた。しかし、禁治産や準禁治産という言葉はあまり良いイメージではないので、この制度に代わるものとして2000年4月から導入された成年後見制度の下で、制限能力者と表現が改められた。さらに民法の口語化を主な目的とする民法の一部改正法の施行により、2005年4月から更に冒頭に掲げた表現に改められている。また、この民法の改正に合わせて「任意後見契約に関する法律」が施行され、任意後見人の制度が発足した。同時に、「後見登記等に関する法律」により、後見、補佐及び補助に関する登記、任意後見契約に関する登記がされることとなった。

行為能力
『意思能力・行為能力』より : 意思能力（いしのうりょく）とは、有効に意思表示をする能力のこと。行為能力（こういのうりょく）とは単独で有効に法律行為をなしうる地位または資格のこと。いずれも民法上の概念、用語。
意思能力とは、有効に意思表示をする能力のことをいい、具体的には自己の行為の結果を弁識するに足りる精神的な能力のことである。民法7条の「事理を弁識する能力」（事理弁識能力）とは、この意思能力を指す。意思能力の有無は、問題となる行為ごとに個別に判断される。一般的には、10歳未満の幼児や泥酔者、重い精神病や認知症にある者には、意思能力がないとされる。
判例によれば、意思能力を欠く人（意思無能力者）の行為は無効である。民法その他の法令に、「有効な行為を為すためには意思能力が必要である」という旨の定めはない。しかし、私的自治の原則（意思自治の原則）を基本として構成される私法上の法律関係においては、当然の前提とされる。

行為論
行為論とは犯罪概念を構成する重要な要素の行為についての刑法学上の議論である。
刑法上の犯罪は「構成要件に該当し、違法かつ有責な行為」と定義されるのが一般的なため法令用語研究会（代表：秋山収）『有斐閣法律用語辞典』第2版、有斐閣、2000年、1155項。、行為は、実定法上も講学上も犯罪概念の重要な要素である。
刑法上の行為には広義、狭義、最狭義がある。
広義　　決意に至るまでの内部的動作、決意された意思を実現する為の外部的動作、実現された結果
狭義　　決意された意思を実現する為の外部的動作と実現された結果
最狭義　決意された意思を実現する為の外部的動作のみ
因果的行為論（自然主義的行為論）、目的的行為論、社会的行為論、人格的行為論、等がある。

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